11月2日 決算特別委員会
議事
（１）付託決算の審査
ア 報告第１号 令和２年度墨田区一般会計歳入歳出決算
イ 報告第２号 令和２年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算
ウ 報告第３号 令和２年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算
エ 報告第４号 令和２年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
以上４件を一括して議題に供した後、一般会計の款９・教育費及び款１・議会費の質疑を一括して行った。
質疑終了後、本日の会議を終了し、５日（金）午前９時から委員会を開会し、総括質疑を行うこととした。
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会議の概要は、次のとおりである。
午前１０時００分開会
○委員長（佐藤篤）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
早速、議事に入ります。
付託決算の審査を行います。
報告第１号、報告第２号、報告第３号及び報告第４号の各会計決算、以上４件を一括して議題に供します。
本日は、一般会計の款９・教育費及び款１・議会費の質疑を一括して行います。
それでは、順次、質疑を承ります。
◆委員（井上ノエミ）
まず、執行実績報告書の175ページの６、いじめ・不登校防止対策経費のスクールカウンセラー配置に関連してお伺いします。
資料54を見ると、昨年の不登校は小学校で123人、中学校で204人もいます。小学校における不登校は、以前はそれほど多くなく30人から40人程度でした。それが、ここ数年で急激に増えています。また、いじめについては、中学校では８件と少なくなりましたが、小学校では76件と大変多いです。いじめ・不登校の対策として、墨田区ではスクールカウンセラーを全校に配置して、教員の負担軽減を図ってきました。不登校といじめの件数の多さを見ると、スクールカウンセラーの配置も焼け石に水のような印象を受けます。このスクールカウンセラーは本当に役に立っているのでしょうか。どのように評価しているのか伺います。また、何か改善点はあるのか伺います。
◎指導室長（加藤康弘）
区のスクールカウンセラーは、児童・生徒のカウンセリングをしたり、保護者からの相談対応を日々行っており、そういったことで、いじめ・不登校の未然防止に努めているところです。また、こうした相談に基づいて、教員に対する心理専門家としての助言を行うことで、児童・生徒の心に寄り添った対応・支援の充実が図られているものと考えております。
評価については、年度末に管理職を対象としたアンケートを実施しております。また、改善点は、引き続き研修を行って、スクールカウンセラーの力量の向上を図ることや、スクールカウンセラーと外部機関との連携を一層深めていくことでございます。
◆委員（井上ノエミ）
日本ではスクールカウンセラーの歴史は浅く、その役割も発展途上だと思います。学校の中でしっかりした協力体制がなければ、せっかくのスクールカウンセラーも機能できません。是非、学校でしっかりした受入れ体制をつくっていただきたいと思います。
また、カウンセラーは、心理学の専門家であっても、スクールカウンセラーとしての専門的なトレーニングを受けた方は少なく、経験と専門性が不足しているという意見があります。これから、この制度を充実していく必要があると思います。
次に、スクールカウンセラーは、経験や能力も様々だと思います。スクールカウンセラーの勤務評定は誰がやっているのか伺います。経験や能力が不足したカウンセラーに対してはどのような対応をしていますか。これまで解雇したことがありますか。スクールカウンセラーとの契約はどのようになっているのか伺います。
◎指導室長（加藤康弘）
区費のスクールカウンセラーにつきましては、区からの依頼に基づいて業務に従事しております。その従事時間によって報償費を払うということで、勤務評定を行うものではございませんが、日々の勤務状況は管理職が把握しております。次年度の配置の参考とするために、年度末に管理職を対象としてその区のスクールカウンセラーについてのアンケートをしております。また、これまでに区費のスクールカウンセラーの解雇はございません。
◆委員（井上ノエミ）
次に、スクールカウンセラーがそれぞれの経験を共有して、よりよいカウンセリングを行えるような切磋琢磨する環境が必要だと思いますが、研修の機会を与えているのか伺います。
◎指導室長（加藤康弘）
年２回研修会を実施しておりまして、例えば子育て支援総合センターなどの外部機関との連携をテーマとするなどしております。また、その場で情報交換会などもセットして、支援についてのスキルの向上を図る機会としております。
◆委員（井上ノエミ）
カウンセラー同士の連絡会や研修会が必要だと思います。是非予算をつけて、カウンセラーの資質を向上する機会をつくっていただきたいと思います。
次に、スクールカウンセラーから、自分たちの仕事についてどのような声があるのか伺います。
◎指導室長（加藤康弘）
児童・生徒や保護者のカウンセリングや相談業務を行うことで問題解決を図っていくと、そういった業務に前向きに取り組んでいきたいというような声が研修会や学校を通じて上がっております。
◆委員（井上ノエミ）
無記名のアンケートを取って、スクールカウンセラーの現場での意見を採用していただきたいと思います。
次に、執行実績報告書の182ページの小学校費と189ページの中学校費について伺います。
資料53に、就学援助の受給者数の表があります。これを見ると、令和３年度も受給者がそれほど増えていないことに驚きます。コロナでこれだけ大変な経済状況になっていますので、相当増えてもおかしくないはずです。中学校援助に関しては、認定基準額がありますが、世帯構成人数によって異なることで、正確な基準額が一般の方に少し分かりにくいと思います。そのため、申請しても認められないケースもあると思います。そこで伺いますが、令和３年度の小学校と中学校の就学援助の申請世帯数は全部で何世帯かお伺いします。そのうち支援をもらえなかったのは何世帯か伺います。また、認められなかった主な理由を教えてください。
◎学務課長（西村克己）
令和３年10月末現在でお答えいたします。
2,681世帯の申請を受け付けており、そのうち援助をもらなかった、つまり非認定となったのは354世帯でございます。非認定となりました理由は大きく分けて二つございます。一つ目は、基準となる収入は家族構成により異なるのですけれども、基準となる収入を超えている世帯であったこと。二つ目は、収入の証明など必要書類が不足していたこと。これは、最初の受付で不足する書類があった場合には、現在期限で区切って３回こちらからその旨をご指摘し、その提出を待つのですけれども結局ご提出いただけなかった場合でございます。
◆委員（井上ノエミ）
１割以上の申請世帯が認められなかったのは多過ぎると思います。困っている家庭が申請しているわけですから、少しでも多くの家庭が受け取れるようにしていただきたいと思います。
次に、締切りに間に合わなかった申請はどのくらいあったのか伺います。
◎学務課長（西村克己）
今年度は、当初の申請期限を４月30日といたしました。この当初の申請期限に提出が間に合わなかった場合でも、基準に合致していれば提出日に応じた認定日で援助認定をしており、また年間を通じて申請を受け付けております。この年間を通じて申請を受け付けていることにつきましては、申請書に添付されている手引、教育委員会の情報誌「いきいき」、ホームページなどでＰＲしているところでございます。
◆委員（井上ノエミ）
次に、執行実績報告書の193ページの幼稚園費に関連して伺います。
９月議会の子ども文教委員会でお伺いしましたが、七つの区立幼稚園の490人の定員に対して272人しか在籍していませんでした。欠員は218人で、定員充足率は60％以下でした。ひきふね幼稚園は廃止が決まっていますが、これはよい判断だと思います。ほかの幼稚園も、大きく定員を下回っていますが、今後の区立幼稚園の需要の見通しをどのように考えているのか伺います。
◎学務課長（西村克己）
昨年12月及び今年３月の常任委員会で、区立幼稚園の在り方についてご報告をさせていただきましたが、その際の説明のとおり、６園体制の下で定員充足率60％を維持し運営していくというのが基本的な考え方でございます。令和２年度は272人が在籍していたのですけれども、令和12年度は2.2％減の266人となるものと推計しております。今後の幼稚園運営において、人口の増減をはじめとしまして、幼児教育に対する保護者の考え方の変化、私立園の経営状況など、様々な変化要因があり得ますので、効率的な施設管理の視点はもとより、何よりも教育には一定数の集団を維持していくことが必要でありますので、今後の幼児人口、保育園と幼稚園、公立と私立の選択状況を注視してまいります。
◆委員（井上ノエミ）
私立幼稚園には１人当たり年間６万円の税金を投入しているというような答弁がありました。区立幼稚園は、１人当たり年間120万円が掛かっています。単純に見れば、区立幼稚園は私立幼稚園の20倍の経費が掛かっていると言えます。将来的には、区立幼稚園の民営化などの政策を考えているのか伺います。
◎学務課長（西村克己）
私立幼稚園各園の運営、経営状況が詳しくは分からないため、区立幼稚園との対比についてはお答えできませんが、幼稚園運営におきましても、この間、絶えず行政コストの削減を図ってまいりましたけれども、現在民営化手法については実施する予定はございません。ただ、２月議会の常任委員会でも質疑がございましたが、他区において民間委託を行った施設が順調なスタートを切ったという話は聞いておりますので、経営手法や教育内容などにつきまして、区立幼稚園の運営にも参考となる部分があれば、これは調べてみたいと考えております。
◆委員（井上ノエミ）
最後に、預かり保育などを導入して、より保護者のニーズに合う施設にする必要があると思いますが、実施している幼稚園はありますか、お伺いします。
◎学務課長（西村克己）
現在、預かり保育を実施している園はございません。これも、区立幼稚園の在り方をご報告させていただいた際に、教育サービスの拡充ということでご説明いたしましたが、ここ数年来、区立・私立保育所及び私立幼稚園におきまして、３歳以上の待機児童はいないことから、預かり保育の区民ニーズは充足していると考えたからでございます。
○委員長（佐藤篤）
以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。
次に、すみだの絆の質疑を行います。
○委員長（佐藤篤）
委員会を再開いたします。
これより、委員間討議を行います。
順次、意向を確認いたします。
初めに、新しいすみだは委員間討議の意向がありますか。
◆委員（井上ノエミ）
ありません。